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公益法人に関することなら川崎の瀧口幹子行政書士事務所にご依頼ください

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公益法人

公益認定

公益目的事業を行う一般法人が公益認定を希望する場合は、行政庁の認定を受けることができます。



認定の主なポイント

・公益目的事業を行うことを主たる目的としていること
・公益目的事業比率が50%以上であること
・公益目的事業にかかる収入が、その事業に必要な費用の額を超えないこと
・安定的、継続的に公益事業を実施するための「経理的基礎」があること
・事業を実施するための技術や専門的能力を持つ人材、設備などの能力があること
・法人関係者やその他の営利事業を営む者などに、特別の利益を与えないこと
・具体的に使途の定まっていない財産を、一定の額を超えて保有しないこと

移行法人の皆様

移行後に提出が必要な手続き

一般法人

公益目的財産額等の
確定手続き
移行の登記を行った法人で公益目的支出計画を実施する法人は、移行の登記の日の前日を算定日として、同日の貸借対照表にもとづき公益目的財産額を再度算定し、移行の登記の日から3カ月以内にその確定の手続きを行わなければなりません。
公益目的支出計画
実施報告書等の提出手続き
公益目的支出計画を実施する法人は、公益目的支出計画の実施の完了の確認を受けるまでの間、毎事業年度終了後3カ月以内に、公益目的支出計画実施報告書を、認可を受けた行政庁に提出しなければなりません。
変更認可・変更届出 認可を受けた公益目的支出計画や、法人の名称等、整備法で定める一定の事項を変更する場合には、変更の手続きが必要です。
変更の内容によって、変更前に変更認可申請が必要な場合と、変更後に届出が必要な場合があります。

公益法人

事業計画書等の提出 毎事業年度開始の日の前日までに、事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を行政庁に提出する必要があります。
事業報告書等の提出 毎事業年度終了後3カ月以内に、事業報告等に係る提出書類を提出する必要があります。
変更認定・変更届出 公益認定を受けて公益法人になった後、申請した事項を変更する場合には、変更の手続きが必要です。変更の内容によって、変更前に変更認定申請が必要な場合と、変更後に届出が必要な場合があります。
移行後の手続き、法人の業務運営について、詳しくは こちら をご覧ください。


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