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任意後見

高齢になっても安心して暮らせるように...

任意後見制度とは、高齢になっても安心して暮らせるように、元気な今のうちに財産の管理や各種手続き等を
依頼しておく制度です。

任意後見制度活用のすすめ

成年後見制度とは、認知症などの精神上の障害によって判断が充分にできなくなり、契約や財産の管理を行うことが困難になってしまった場合に、手助けをする人を選んで、その人が代わりに法律行為を行ったり、補助したりできるようにする制度です。
中でも任意後見制度は、御自身が元気なうちに、将来に備えて自分のことを任せる人を自分で選んでおくことができる、新しい時代の考え方に合った制度と言えます。

任意後見制度の概要

@任意後見契約を結ぶ
任意後見契約は、今現在は御自身できちんと判断ができるという方が、将来認知症等によって判断ができなくなったときのために、財産管理等を任せる人(任意後見人になってもらう人)を選んでおき、どのようなことを任せるかを決めておく契約のことです。
契約にあたっては「任意後見契約に関する法律」に基づき必要な事項を明らかにすることが求められており、契約書は公正証書によることとされています。
不動産の処分や預貯金の管理の他、介護サービスの契約や施設との契約等、将来手助けが必要になると思われることをあらかじめ明確にしておきます。また、任意後見人に対する報酬額や支払い方法等も当事者同士で決めておくことができます。

A任意後見の開始
実際に御本人の判断能力に支障が出たら、一定の親族や任意後見受任者が家庭裁判所に申立てをし、任意後見監督人を選任してもらいます。ここで任意後見が始まります。
任意後見監督人は、任意後見人を監督する役割があります。任意後見人が不正を働くことなどがないよう、任意後見監督人と家庭裁判所とでしっかり監督をしていくという仕組みになっています。

B任意後見の終了
御本人が死亡することにより、終了します。
任意後見監督人が選任される前であれば、御本人からも任意後見人になる人からも契約を解除することはできます。
任意後見が開始した後に任意後見人が契約を解除するためには、家庭裁判所の許可が必要です。

財産管理契約

任意後見契約を締結しても、任意後見人による財産管理がはじまるのは御自身の判断能力に支障が出てからです。しかしながら、病気で身体が不自由であったり、身内の方が側にいなかったり等の事情により、財産管理はすぐに依頼したいという場合があります。その際は、財産管理契約を結ぶことで、任意後見がはじまる前から、財産管理を任せることが可能です。
財産管理については、信託銀行に委ねたり、地域の安心センターを活用することもできます。その場合であっても御自身の判断能力が不十分になると継続して依頼することはできなくなりますので、やはりあらかじめ、任意後見契約を結んで将来に備えておくとよいでしょう。

死後の事務委任契約

任意後見契約は、御本人が死亡すると終了してしまうため、亡くなった後の手続きについては、任意後見人は行うことができません。もしも近くに親族がいらっしゃらない場合などは、葬儀や家財の処分、役所への届出等について、どのようにするか御自身で決めておき、あらかじめ死後事務委任契約を結んで委任しておくことができます。

遺言書作成

将来のための備えとして、任意後見契約を結び、死後の事務手続きについても委任しておけば安心ですが、最後に、亡くなった後の財産の配分について、遺言書を作成しておくことにより、残された親族に負担をかけたり、無用な争いを起こすことを防ぐことができます。

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