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公益法人に関することなら川崎の瀧口幹子行政書士事務所にご依頼ください

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一般社団・財団法人

一般社団法人・一般財団法人の設立

新制度創設の背景

明治29年制定の民法では、公益法人(社団法人又は財団法人)には公益性と非営利目的性の両者が要求され、
その設立は主務官庁の許可制となっていました。
法人の設立と公益性の判断が一体であったことから、法人格の取得が困難な場合があり、社団としての実質を
備えながらも任意団体(法人格のない社団)として活動していた団体もありました。
平成20年からスタートした新制度のもとで、営利(剰余金の分配)を目的としない社団と財団について、法人が
行う事業の公益性の有無にかかわらず、登記のみで一般社団法人又は一般財団法人の設立が可能となりました。

「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」のポイント

一般社団法人及び一般財団法人が行うことができる事業に制限はありません

一般社団法人及び一般財団法人が行うことができる事業に制限はありません。
そのため、公益事業を行う団体だけでなく、町内会、同窓会、サークルなどの団体、更には収益事業を行う団体も
含め、自由で自律的な活動が可能です。

設立要件

一般社団法人は、社員となろうとする者が2人以上集まることにより、一般財団法人は、設立者が300万円以上の
財産を拠出することにより、設立できます。

非営利性

定款をもってしても、社員や設立者に剰余金や残余財産の分配を受ける権利を付与することはできません。

法人の自治

主務官庁制の廃止により、行政庁が一般社団法人及び一般則団法人の業務・運営全体について一律に監督
することはあリません。
理事の任務の責任、財務状況の開示など、法定事項を守りながら、法人が自主的、自律的に運営することになります。

法人化のメリット

団体(法人)の名義で銀行口座の開設や不動産などの財産の登記、登録が可能となります。

法人の構成員とは切り離された、団体(法人)自体の名義で銀行口座の開設や不動産などの財産の登記、登録が
可能となり、対外的な権利義務関係が明確になります。


代表者や構成員の名義のままでは、代表者等の死亡や交替ごとに名義の書き換えを余儀なくされるほか、内紛が
生じた場合には、団体の固有財産と代表者等の個人財産との分別が不明瞭になりやすく、トラブルが一層深刻になる
おそれがあります。

私法上の取引主体としての地位が確保され、法人と取引関係に立つ第三者の保護を図ることができます

団体(法人)の存在が登記によって公示されることにより、法人と社員、社員相互の権利義務関係、法人の役員の任務や責任などが明確となることから、
私法上の取引主体としての地位が確保され、法人と取引関係に立つ第三者の保護を図ることができます。


登記のない団体と取引をする場合、代表者の資格の確認方法が一義的でなく、相手方にとって、団体との取引であるのか、代表者個人との取引であるのかが不分明となるおそれがあります。

一般社団法人・一般財団法人設立の流れ

一般社団法人

(1) 定款を作成し、公証人の認証を受ける。
(2) 設立時理事(設立時監事や設立時会計監査人を置く場合は、これらの者も)の選定を行う。
(3) 設立時理事(設立時監事がある場合はその者も)が、設立手続きの調査を行う。
(4) 法人を代表すべきもの(設立時理事又は設立時代表理事)が、法定の期限内に主たる事務所の所在地を管轄する
     法務局に設立の登記の申請を行う。

一般財団法人

(1) 定款を作成し、公証人の認証を受ける。
(2) 設立者が財産(価額300万円以上)の搬出の履行を行う。
(3) 定款の定めに従い、設立時評議員、設立時理事、設立時監事(設立時会計監査人を置く場合はこの者も)の
     選任を行う。
(4) 設立時理事及び設立時監事が、設立手続きの調査を行う。
(5) 法人を代表すべき者(設立時代表理事)が、法定の期限内に主たる事務所の所在地を管轄する法務局に設立の
     登記の申請を行う。

遺言による一般財団法人の設立

遺言で一般財団法人を設立する意思を表示し、定款に記載すべき内容を遺言で定め、遺言執行者が遺言の内容の
実現(遺言の執行)を行います。遺言執行者は、遺言に基づいて遅滞なく定款を作成して公証人の認証を受け、
一般財団法人設立までに必要な事務を行い、代表理事が、一般財団法人の設立登記の申請を行います。


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